ストレスチェック制度の具体的なプロセス ──体制づくりと検査実施
2015.12.01
（出典：厚生労働省 職業性ストレス簡易調査票（57項目））
※図は検査項目の一部を表示しています。
「第1回 ストレスチェック制度の目的と意義」に続き、ストレスチェック制度の具体的なプロセスについてお伝えします。（編集部）
第2回 具体的なプロセス──体制づくりと検査実施
ストレスチェック実施の具体的な内容を解説します。
まず、言葉の定義を明確にしておきましょう。
- 実施義務を負う人…事業者（会社側）。方針を決め社内体制を整え、実施を促す。
- 実施者…従業員にストレスチェックを行う人。医師や保健師。産業医が望ましい。結果を受けて面談等を行うことがある。
- 従業員…ストレスチェックを受け、結果に応じて対策を行う。
- 実施事務従事者…実施の補助をする者。日常から相談対応を行う心理職。産業カウンセラーなど。
事業者側（経営側）には、「法に基づくストレスチェック義務化」を実行する責任がありますが、チェックを実施する人は医師や保健師です。
（1）実施に向けての体制づくりから
ストレスチェック制度の趣旨を理解し、円滑に進めていくために、社内には衛生委員会を置き、実施方法などを話し合うことが推奨されています。決まったことは、社内規程として明文化し、従業員と共有します。
例えば、
- 対象者の範囲（パート勤務者も含むなど）
- 実施予定時期
- 結果の通知方法
- 情報管理や不利益な取り扱いの防止策
などを明らかにしておき、ルールに則って進めていきます。
厚生労働省では、社内規程の例となる文書を公開しているので参考にすると良いでしょう。
ストレスチェック制度実施規程（例）| 厚生労働省
実施にあたっての医師・保健師は、会社の産業医が望ましいですが、産業医を置いていない企業は、医師の選定・依頼を行います。依頼先が見つからないときは、ストレスチェック制度サポートダイヤルに相談してみるのもよいでしょう。
実施に関する電話相談窓口
【ストレスチェック制度サポートダイヤル】
（運営：独立行政法人 労働者健康福祉機構）
0570-031050（全国統一ナビダイヤル）
[開設時間] 平日10時～17時（土曜、日曜、祝日、12月29日～1月3日は除く）
（2）ストレスチェックの中身とは？
では、「ストレスをチェック」するためのチェック項目とはどのようなものでしょうか。
当制度では、「職場のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲からの支援」の3領域をカバーすることが求められています。
どのようなチェック票を使うかは、実施者である医師や保健師の助言を得て、衛生委員会等での確認後、事業者が決定します。
現在、「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」と「職業性ストレス簡易調査票の簡易版（23項目）」が推奨されています。
パソコンを使って回答する方法もあります。
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
（3）結果の通知は個別に行う
結果の通知は個別に行います。事業者は本人の同意なく結果を知ることはできません。
医師や保健師などの実施者は、高ストレスと評価され医師による面接指導を受ける必要があると認めた場合は、本人に通知します。
そして大切なのはここからです。
通知を受けた従業員は、自分から会社に申し出て医師による面接を受けることができます。疾病につながらないような改善・予防策を講じるためです。
しかし、マイナス評価を受ける懸念を抱き申し出ないことが想定されますので、実施者である医師や保健師は、面接指導を申し出るよう促す役割を果たします。
事業者側は本人からの面接指導の申し出（ストレスチェックの結果）のみで配置転換など就業上の措置を行うことはできません。必ず医師などの専門的な見地からの意見を聞いてからのこととなります。検査結果について、事業者がその従業員の上司などに伝えることも禁じられています。
事業者にとっては、義務があるのに結果を知ることはできず、医師との連携が求められることになり、少し面倒な印象を持つかもしれません。
しかしそれには理由があるのです。
次回は、ストレスチェックと経営の関係について解説します。（更新予定は12月14日です）
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