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制度改正への対応をチャンスにする!

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2016年 夏号 2016.08.30


制度改正への対応をチャンスに
マイナンバーは「利用」段階にきた!

2016年からは、企業を取り巻く制度改正が続く。

<税制関連>

  • 消費税10%・軽減税率が2019年10月から実施予定
  • 電子帳簿保存法改正

<労働法関連>

  • ストレスチェック制度が義務化され、1年目の期限を迎える労働基準法の改正
  • マイナンバー制度が始まり初めての年末調整時期を迎える等

今後も改正が継続し、実施時期の変更も想定されるため、基幹システムは従来のライフサイクルを超え、「将来にわたって変化に対応できること」が求められてくる。

「奉行シリーズ」でおなじみのオービックビジネスコンサルタント(OBC)では、「奉行10」および業務サービスによって、「将来への対応」を見据えたシステムの提供を進めている。

税制関連法の改正へ 対応機能を提供

「奉行10」は、従来型の社内運用(オンプレミス)とクラウドの両方のIT環境に対応し、バージョンアップコストをかけずにプログラムを更新できる特徴を持つ。

「勘定奉行10」においては、消費税改正時の複数税率への対応、電子帳簿保存法の改正を見据えた電子データの伝票リンク機能を搭載する。

また、「商奉行10」(販売管理)「蔵奉行10」(仕入・在庫管理)は、本年度実施されている「軽減税率対策補助金」の対象システムとなっている。

マイナンバーの利用を効率化する

そして、2016年の年末に向けては、いよいよ年末調整申告書にマイナンバーの記載が求められる。安全に収集・保管していたマイナンバーが「利用」のフェーズにくるのだ。

OBCでは、マイナンバー利用の効率的かつ安全な実施をサポートすべく「OBCマイナンバーサービス」を提供している。

年末調整まで円滑に進めるOBCのサービス

さらに2016年7月からは、年末調整の申告書作成にかかる時間を大幅に削減する「年末調整申告書サービス」を開始する。「OBCマイナンバーサービス」同様、奉行シリーズのユーザーでなくとも単独で活用できるクラウドサービスである。

従業員が扶養控除の異動申告などをWebから入力でき、OBCマイナンバーサービスを利用していれば、マイナンバーのデータを自動挿入できるなど、業務効率化に寄与する。

「年末調整申告書サービス」「OBCマイナンバーサービス」「給与奉行10」「法定調書奉行10」を合わせて利用することで、毎月の給与業務・年末調整申告書作成・マイナンバーの収集から活用までの一貫処理を円滑に進めることが可能だ。生産性と安全性の両立により、現場の負担を増やさずに制度対応を進められる。

これからの基幹業務システムは「将来に渡って共に対応を進められる」ものを選びたい。

お問い合わせ先

  • 株式会社オービックビジネスコンサルタント
  • ご相談窓口 0120-121-250
  • URL:http://www.obc.co.jp/

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