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問い合わせ殺到 「IT導入補助金」とは?

Webオリジナル 2017.04.19


説明会はいつも満席!
中小企業のIT活用を推進する施策が大きく進む今年、
目玉の一つとなるのが「IT導入補助金」である。

正式名は、「平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」。

  「中小企業が生産性を上げるためにITを活用するにあたり、導入の部分を支援します。うまく活用して利益増、労働時間削減、給与アップなどを実現してね」

という趣旨の補助金事業なのだ。
事業対象となるITサービスを体感し、事例などを学べる「プラスITフェア」も全国で開催。

現在は二次募集中で、2017年6月30日までの申請期間となっている。

(中小企業施策全体のコンセプトは中小企業庁インタビュー記事へ)

 

 IT導入補助金3つの基本

(1)補助対象になるもの

  この事業で認定された「IT導入事業者」の製品・サービスパッケージ
  (単体サービスではない複数の機能をパッケージ化したITツール群)をこれから導入する際の費用

2)補助率   2/3以内(上限100万円、下限20万円)

(3)補助を受けるための条件 
  ・中小企業者であること
  ・ITツール導入によって生産性を向上させる事業計画があること
  ・「IT導入支援事業者」が代理申請する。
   さらに、ITツール導入の結果、生産性向上などの指数を3年間報告する

 当事業ならではのポイントは、

  ・指定されたITツールの組み合わせ から選ぶ点(単体サービスはNG)

  ・ITベンダーチームの代表的存在の「IT導入支援事業者」が申請者の窓口となり、
   この企業を通じて申請と生産性向上などの3年間の報告を行う点

 つまり、補助金の適用を受ける中小企業=補助事業者は、サービス群をまとめている「IT導入支援事業者」と“密なお付き合い”が発生する。経営計画には会社の売上や利益などの情報が含まれるため、信頼できる「IT導入支援事業者」選び、自社の課題にあった過不足ないITツール群選びが重要になる。

 また、「POSレジだけを入れたい」場合には、「軽減税率対策補助金」の活用をお勧めする。

 

 <詳細Q&A>

質問1 ITツールの分野は?

説明1 大きく3つの分野があります。

    フロント業務として、「予約」「コミュニケーション」「販売・店頭」「決済」

    ミドル業務として、「顧客管理」「人事シフト」「受発注」「原価、業務管理」

    バックオフィスとして、「財務管理」「給与」

これらの分野から複数のサービスを組み合わせ、当事業の事務局から認定を受けたものとなります。
(背景については、経済産業省 サービス政策課へのインタビュー記事を)

 


 

質問2 適用されるのは、どの会社のどのサービスですか?

説明2 実は認定を受けたサービスはたくさんあります。

   ・宣伝を見たり、実際に営業を受けた会社があれば、IT導入補助金対象かどうか聞いてみましょう

   ・使いたいIT分野が決まっている場合は、事業のWebサイトで検索できます。

IT

IT導入補助金事務局サイトにおけるIT導入支援事業者検索画面

 

 しかし、例えば、「東京都、介護、給与」で検査すると 88の「IT導入事業者」が出てきます(3月5日現在)。ここから探すのは正直大変なので、現実的には、使いたいITサービスの候補を先に挙げ、それが対象になるかどうかを調べたほうがわかりやすいといえます。

 


 

質問3 事業計画が必要って…どういう計画を立てるのですか。

説明3 事業の目標として、労働生産性を、3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上を想定しています。これを実現できるITツール活用による数値目標の設定が必要になります。
また、2021年3月まで、毎年3月末日をめどに、売上、原価、従業員数及び就業時間などの生産性向上にかかわる情報、導入したITツールによる生産性向上指数に類する数値目標に関する情報を、「IT導入支援事業者」に報告することになっています。

ITを導入した時点のみではなく、3年間の成果を測っていく事業です。

 


 

質問4 どのような費用が補助対象になるのか?

説明4 正確には、「認定を受けたサービス」となりますが、おおよそ下記が想定されています。 
            ハードウェアは対象外です。

  ①パッケージソフトの本体費用

  ②クラウドサービスの導入・初期費用

  ③クラウドサービス運用開始日から1年分のサービス利用料・ライセンス/アカウント料

  ④パッケージソフト、ミドルウエアのインストール費用、動作確認費用

  ⑤ITツール導入に伴う教育、操作指導、事業計画策定のコンサルテーション費用、

  ⑥運用開始日から1年分の問い合わせ・サポート対応関連費用

  ⑦ホームページ製作サービス初期費用、1年間のWebサーバー利用料 など

 


 

<選定にあたって>

補助事業者の採択にあたっては、次のような関連事業にかかわる取り組みも考慮される。

 

・「おもてなし認証規格2017」の取得

・補助金額が50万円以上の場合…専門家による事業計画の作成支援を受けているか

・補助金額が80万円以上の場合…「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定を受けているか

 

【注意事項】

・補助金が交付決定される前に契約した場合、その経費は補助対象にはならない。
 導入する前に申請を行う必要があるので、順序に気を付けたい。

 

問い合わせ先

 

●サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト

https://www.it-hojo.jp/

・コールセンター(月曜~金曜 9時30分から17時30分)
TEL 0570-013-330

 

 

 


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