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特別枠C類型にさらなる支援! IT導入補助金2020の最新情報(詳細加筆2回目)

Webオリジナル 2020.05.22


IT導入補助金2020の特別枠C型について(新型コロナウイルス感染症関連)

事業再開に向けて、一部支援率がアップしましたので、赤字で加筆しました。
5月28日までの申請受付分も(すでに申請している場合も)対応するそうです。

2020年5月22日


 

詳細が公開されましたので、加筆しました。

また、昨年から計画されていた従来型のA類型・B類型についてはこちらをご覧ください。
https://www.compass-it.jp/pickup/4292

2020年4月30


 IT導入補助金の2020年の基本方針は、本誌でお伝えした通りですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業向けに、「特別枠」C類型が設けられ、補助対象範囲の拡大と補助率の引き上げが行われます。また、年度内は、通常枠のA類型とC類型にて補助額が一定以下の場合、生産性向上・賃上げの成果は必須とはなりません(加点項目となる)。

2020年4月8日 COMPASS編集企画室

 

<IT導入補助金特別枠(C類型)の概要>

IT導入補助金2020のA類型、B類型に加え、新型コロナウイルス感染症が事業環境に影響を与えている企業向けの特別枠C類型が設置される。

事態を乗り越えるための前向きな投資が対象。通常枠(A類型、B類型)に比べいくつか優遇措置がある 。ただし、A類型・B類型との併用はできない。

主な特徴点は次の通り。

 
●特別枠C類型の補助額に関して

補助額 30万円~450万円

補助率 2/3以内または3/4以内(通常枠の1/2からUP)

対象額 45万円以上のITツール投資
(事務局に登録されたもの)

 

●C類型のみ対象となるITツールの範囲拡大

・パソコン、タブレット等ハードウェアについて、1年分のレンタル導入費が補助対象

 

 

●C類型におけるITツール導入時期の特例

①事務局に登録されたITツールから選定し、補助金交付決定日以降に契約・納品・支払いをする、これまで同様のスケジュール

②さかのぼっての、申請可能期間中における事業実施も認められる

2020年4月7日~5月10日にITツール導入の契約を交わし、補助金申請前にITベンダー(IT導入支援事業者)が事務局に登録を行った場合

 

●特別枠C類型にて対象となるITツール

①下記の「ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)」から一つ以上のITツールが選択されていること。「ソフトウェア(オプション)」と「役務(付帯サービス)」は必要に応じて選択(必須ではない)。

 

IT導入補助金2020 特別枠C型の対象となるITツール

 

 

②申請するITツールの1/6以上の経費が、下記のいずれかに該当すること

甲) サプライチェーンの毀損への対応 補助率2/3

乙) 非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率3/4

丙) テレワーク環境の整備 補助率3/4

 

●スケジュール

2020年5月11日(月)~5月29日(金)が初回応募期間となり、その後は、下記スケジュールを予定している。

・2次締切:6月12日(金)

・3次締切:6月26日(金)

・4次締切:7月10日(金)

・5次締切:7月31日(金)

・6次締切:8月31日(月)

・7次締切:9月30日(水)

 

●申請要件の詳細は下記の通り。

甲)の「サプライチェーン毀損への対応」は、仕入先からの調達困難や出荷先の営業停止にともなう新規顧客開拓など、既存のサプライチェーンが回らなくなることへの前向きな対応を指す。

1)補助額30万円~150万円未満の場合、賃上げ目標は免除(加点項目)

2)補助額150万円~450万円の場合、賃上げ目標は必須

 

乙)の「非対面型ビジネスモデルへの転換」は、店舗販売からネット販売へ、対面サービスからオンラインによるサービス提供など、対面でのサービス提供が実施できない場合の新しい取り組みを指す。

丙)の「テレワーク環境の整備」は、従業員が在宅勤務を行う環境整備を指す。Webを通じた会議システムや安全にリモートアクセスする仕組み、クラウドサービスなど。

 1)補助額30万円~300万円未満の場合、賃上げ目標は免除(加点項目)

 2)補助額300万円~450万円未満の場合、賃上げ目標は必須

 

●「賃上げ目標」とは ~3年間の事業計画~

下記の条件を満たす3年間の事業計画を立てそれを従業員に表明。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

*C型において賃上げ目標が必須項目ではなく「加点項目」となるケースでは、補助金事業実施年度の翌年度から3年間で目標値を達成する計画とすることが可能である

 

→IT導入補助金A類型・B類型については、こちら

 

●詳細はIT導入補助金事務局 https://www.it-hojo.jp/ を参照のこと。

<まとめ>

・特別枠C類型は年度内募集のみ

・C類型は補助率2/3もしくは3/4、一部、賃上げ目標が必須要件から外れる

・パソコンなどハードウェアのレンタルが補助される

・初回は、さかのぼり申請あり

*同時に、小規模事業者持続化補助金の補助額上限が100万円にアップ(補助率は2/3、非対面型ビジネスモデルへの転換とテレワーク環境の整備は3/4にアップ)、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の補助率が2/3、非対面型ビジネスモデルへの転換とテレワーク環境も整備は3/4へアップされている。

*小規模事業者持続化補助金とものづくり補助金では、「事業再開枠」として感染防止対策について上限50万円で100%の補助を実施

 

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