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失敗しないホームページ活用〜開設のポイントからドメイン名選びまで〜

2015年 夏号 2015.08.25


情報発信にもはや欠かせなくなったのがホームページ。これから新しく作る場合はもちろんのこと、リニューアルする場合や、特定の商品・サービスに関する独自のホームページを作る場合の成功のポイントについて、Web活用支援の実績が豊富な専門家に聞いた。

ホームページが無いと求人に差し支えがでる場合も

「今の時代、ホームページくらい持たなくては」といわれるが、実際のところ必要度はどのくらいなのか。

ホームページ活用支援実績が豊富なITコーディネータの野中栄一氏は次のように話す。

「日本に住む13歳から59歳の方の9割以上は、何らかの形でインターネットを利用していますので、ホームページを持っていないと、情報発信に後れを取ってしまいます」

例えば、求人広告を出した際、会社のページがなかったら「この会社、大丈夫?」と疑問を抱かれてしまうだろう。まずは、会社案内のページだけでも作っておきたい。

製造業や卸売業でも取引先開拓に効果

では、その先の活用効果はどのあたりに現れるのか。一般消費者相手でない、BtoB分野では特に気になるところだ。

野中氏は、「既存の取引先から一定の受注を得ていた企業が、商品・サービスのPRや販路開拓を目的にホームページ開設に動きだしています」と企業の様子を打ち明ける。

変化が激しい経営環境下、これまでの取引先を大切にしつつ、新たな取引先も開拓したい――多くの企業に共通するこの経営課題を乗り越える手段として、「ホームページ活用は最も費用対効果が高い」のである。

野中氏が支援しているプラモデル金型製造の秋東精工では、自社の技術や製造プロセスを紹介したところ、大手企業や海外企業から直接、製作の依頼があったという。製造業においても、様々な企業がネットで条件を満たす取引先を探しているのだ。

プラモデル金型製造:秋東精工

卸売業でも効果が出ている。
高級フローリング材を扱うクロキ創建では、得意の三層フローリングの商品ラインナップをくわしく紹介。木目まで鮮明にわかる画像が人気で、工務店から商品カタログ代わりに利用されるようになった。取引先が全国に広がり、毎日のように引き合いの電話が鳴るようになったという。

高級フローリング建材:クロキ創建

顧客が喜ぶ情報、信頼されるドメイン名

効果を生むためのポイントを、野中氏は次のように解説する。

1.情報の中身を吟味

まずは、掲載する情報の中身だ。

「支援をする際は、『誰に何を売るためのホームページですか』と問いかけ、ターゲットユーザーを明確にしています」

「顧客、自社、競合」の把握はマーケティングの基本。ホームページ開設もここをきちんと整理する必要がある。そのうえで、独りよがりにならずホームページでも「顧客が欲しいと思う情報」を発信することが大切である。

2.ドメイン名は信頼の入口

次に気を配りたいのが、インターネット上の住所となる「ドメイン名」だ。「社名またはサービス名に近いものを選びましょう。そして、日本の企業として信頼を得るには、co.jp や jp の取得を推奨します」と野中氏。

日本の会社なら「.co.jp」のドメインがお勧めです

特に「co.jp」は日本で登記されている企業のみが取得できるので、未知の取引先から信用を得られやすい。

「最近はフィッシング詐欺のページもあり、見たこともないドメイン名では訪問者が不審に思う可能性があります。co.jpやjpは危険なホームページへの対応も行われるので安心感が高いといえます」とのことだ。
また、サービスを提供するホームページや特定の商品を紹介するページでは、「jp」の利用も増えている。先に事例紹介した2社も、それぞれ「jp」「co.jp」のドメイン名を取得している。
最近では「〇〇うどん.香川.jp」「〇〇温泉.長野.jp」など、都道府県名を含むドメイン名も取得でき、観光産業など地域性の強いビジネスでは有効な選択肢になるだろう。

ドメイン名とはインターネット上でホームページの場所を示す住所のようなもの。実際はIPアドレスという番号だが、わかりやすく文字列にしている。

3.作って終わりではなく運用を

ホームページ活用の基本5そして、忘れてならないのは、「ホームページは作って終わりではない」という点だ。効果を上げる企業は、「定期的に更新しながら訪問者の特性を見極め、求められる情報を増やしている」と、野中氏。

更新作業や検索エンジンで上位に表示させるための対策(SEO)、アクセス解析などは、専任担当者がいない企業には荷が重いかもしれない。信頼できる専門家やホームページ制作会社を良きパートナーとするのも運用のコツといえる。

野中氏は、「まずはセミナーなどに参加してマインドを高め、販路拡大への一歩を踏み出していただければと思います」と締めくくった。

※記事作成協力:日本レジストリサービス(JPRS)

専門家紹介

  • 野中栄一(NARTS)株式会社ナーツ 代表取締役
  • 野中栄一氏(ITコーディネータ)
  • http://www.narts.jp/

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