編集部からのお知らせ
COMPASS2008年秋号が刊行になりました。
秋号では、小売業に焦点を当て、
兵庫県神戸市の紅屋、愛媛県の松山中央青果商業協同組合の
改革事例をご紹介しています。
また、常総市役所におけるITコーディネータの活用、
基幹業務ソフトの選び方、プリンターの最新事情など、
役立つ情報が盛りだくさんです。
他社の事例を知り、また中小企業にとって
便利な製品やサービスを知るために、
是非COMPASSをお手にとってくださるようお願いいたします。
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COMPASSは1企業につき1冊、無料でお読みいただけます。
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COMPASSの媒体活動を担う人材を募集しています。
（正社員）
COMPASSは地域企業とITベンダーを結ぶ雑誌。日本経済の活性化を推進し社会貢献できるビジネスです。
雑誌という立場で、また地域企業を支えるという立場で我々に何ができるのか、一緒に考えていきましょう。
企画を出して、新事業を創出してください。
編集、取材、執筆、販促・営業活動、その他事務作業を総合的に担当していただきます。
＜応募条件＞
・COMPASSのコンセプトに賛同し、中小企業の経営革新を通じた地域経済活性化に興味とやりがいを感じられる方
・自ら考え、困難を乗り越えようという意志があり、成長への日々の努力ができる方
・フットワークが良く体力のある方
・年齢30歳〜40歳
・ビジネス意欲の高い方、大歓迎
応募
リックテレコム 総務部まで書類をお送りください。
リックテレムでは、2008年11月13日（木）、14日（金）に
「コールセンターデモ＆カンファレンス2008」を開催いたします。
2008年のテーマは「新・顧客満足宣言」。
会場となる東京・池袋のサンシャインシティ・コンベンションセンターには、
CRM、コールセンターに関わる多数の展示、ビジネスに役立つ各種セミナーが用意さいる。
詳しくはこちらへ
恒例のMCPCモバイルソリューションフェアが2008年9月5日に青山テピアホールで開催されました。
（主催：モバイルコンピューティング推進コンソーシアム）
最新モバイルソリューションの展示に加え、セミナーも全6コースと充実。
Cコース「中堅中小企業へのモバイル導入セミナー」では、
COMPASS編集長の石原が、「経営者はモバイルに何を求めたのか―取材現場からの報告」と題して講演を行い、
これまでの取材で出会った経営者がモバイルをどのように経営に生かしたかを具体的にご紹介いたしました。
たくさんの方にご来場いただき、ありがとうございました。
詳細はこちら（MCPCサイト）
成果を生むIT・モバイル活用のポイントが見えた！
COMPASSプロデュースの中小企業向けセミナー開催
レポート（文）：大谷聖治
日本最大の携帯電話関連専門展示会「Wireless Japan」（ワイヤレスジャパン）が7月22日〜24日、東京ビッグサイトにて開催された。
会期2日目の7月23日に行われたCOMPASS主催の「経営革新へのモバイル活用セミナー」は、経済産業省が中小企業のIT化推進施策として展開する「IT経営応援隊」事業の認定を受け、さらにITコーディネータ資格保有者向けに「知識ポイント」獲得の対象セミナーにも位置付けられた。
合計5つのプログラムは、経済産業省の施策紹介、商工会議所による支援事例、ユーザー企業からのIT・モバイル活用成功事例、モバイルマーケティングを題材としたトークセッションとバラエティに富んだ内容だった。会場は終日満席の状況。
●セッション1 経済産業省 情報化人材室 夏目健夫室長
【ITベンダー支援にも波及し始めた地域IT化政策】
最初のプログラムでは、経済産業省・商務情報政策局情報化人材室の夏目 健夫室長が「中小企業のIT利活用推進施策とモバイルへの期待」と題して、中小企業のIT化推進に関する行政施策について講演した。
夏目室長はまず、2006年1月に政府が策定した「IT新改革戦略」の中から中小企業にフォーカスした具体的目標などを紹介。また、企業におけるIT導入・活用のステップを図で示し、単なるITの導入から業務、経営へと本格活用が進むにつれて、従業員1人当たりの売り上げアップ＝生産性向上が実現できることを強調した。
さらに、IT活用で優れた成果をあげている中小企業を表彰する制度として2007年度にスタートした「中小企業IT経営力大賞」の受賞企業18社の中から数社の事例を概説し、「ITの利活用に成功している企業はモバイルも使いこなしています。つまり、企業のIT化において、モバイルは当たり前のツールになっているのです」と話した。
ただ、そうした先進的な取り組みを進める企業がある一方で、総体的に見ると中小企業のIT化率あるいはIT経営の進捗度がまだまだ低いことも指摘。そのうえで現状を打破するための行政施策を紹介した。
それによると、経済産業省では、�ヾ覿箸法筏ど佞�”を与える、��IT導入を支援する――の2つのカテゴリーで施策を推進している。前者ではIT経営応援隊や中小企業IT経営力大賞の実施、Web上での「IT経営ポータルサイト」（IT経営の自己診断サービス）や「IT経営ガイド」（課題に応じた解決策の情報提供）などを展開中。後者についてはSaaS活用基盤整備事業、中小企業庁で進められている「戦略的CIO育成支援」（外部のIT専門家の活用推進）や「地域力連携拠点整備制度」（地域ごとの経営相談受付）などがあげられる。
加えて夏目室長は、「ユーザーである中小企業向けの施策だけでなく、各地域のIT化に活躍してくれる地域ITベンダーの支援にも力を入れていきます」と明言。その具体策の1つとして、地域ベンダーの人材発掘・育成や営業力向上、ビジネスマッチングなどを支援する「地域IT経営パートナーシップ」を10月からスタートさせることを明らかにした。
●セッション2 横須賀商工会議所 まちづくり支援課 工藤幸久主任
【商店街のWeb活用に弾みをつけた横須賀商工会議所のポータル事業】
続いて、横須賀商工会議所・まちづくり支援課の工藤幸久主任から、地域振興へのIT・モバイル活用支援策として展開するポータルサイト「ヨコスカイチバン」を中心とした取り組みが紹介された。
横須賀商工会議所では、地域に役立つITサービス事業としてWebサイトの構築・運営支援に着目。ソフトウェア会社の日本ソフト販売と業務提携し、2002年12月から市内の商店街を主対象として月額500円でパソコンおよびモバイル向けのホームページを開設し、メルマガや抽選メールの配信なども行えるサービスをスタートした。工藤主任は、「専門的な知識がなくてもITを活用でき、いつでもどこでもサイトにアクセスできる仕組みにしました。また、サービス提供する私どもも利用する店舗や企業もサイト運営に責任を持って継続していくために有償としたこともポイントです」と説明した。
日本ソフト販売と連携した積極的な提案・説明活動もあって、サービス開始から4カ月で139店の利用実績を獲得。確かな手応えを掴んだことで、情報発信力をさらに強化すべく2003年7月、登録店の情報を集約したポータルサイト「ヨコスカイチバン」を横須賀商工会議所自ら開設・運営することにした。登録店数は順調に推移し2008年3月時点で680店まで拡大。また、当初は月5000〜6000だったサイトアクセス数も現在は月7万〜8万にのぼっているという。
工藤主任は、この事業の展開および実績拡大に弾みをつけた大きな要因として２つの連携をあげた。まずは神奈川新聞との連携。2005年6月から週1回、同新聞のよこすか版に「ヨコスカイチバン」登録店の紹介記事が掲載されている。もう1つは横須賀市との連携で、2005年11月のサイトリニューアルを機に市役所のWebサイトで提供されている地図検索サービスに登録店の位置情報が盛り込まれたり、市役所からのイベント情報で近隣の登録店が紹介されるなどの協力が得られた。サイト登録のメリットが増えたことで、登録店の伸びも加速した。そして、「登録店からは『もっとお客様にホームページを見てほしい』『検索される頻度をもっと上げたい』といった前向きな要望が増えることにつながりました」と工藤主任は付け加えた。
そこで横須賀商工会議所では、次のステップとして「集客効果を上げるためのノウハウ提供」に向けた事業展開に着手。実習を主体とした「商店街ホームページ活用スクール」、中小企業向けの「Webマネジメントセミナー」を今年からスタートさせたのをはじめ、多種多様なプロジェクトを計画している。他方で、IT化推進に対するベンダーの貢献度をアップする施策として、企業や店舗がホームページを作成した後の運用マネジメントを請け負うベンダーを認定する「Webマネジメント認定制度」も立ち上げた。
講演の中では、このほかにも横須賀商工会議所が展開する地域IT化支援事業のさまざまな実績が紹介された。工藤主任は最後に、「これまで培ったノウハウをもとに、Webに関するワンストップサービスが提供できるスキームを構築しようと考えています。また、民間企業をはじめとした外部とのコラボレーションにも力を入れていきます」と述べ、今後の展開に向けたさらなる意欲を見せていた。
●セッション3 カワキタエクスプレス 川北辰実社長
●セッション4 ヤマサキ 小田原貴樹氏
【中小企業IT経営力大賞の受賞企業が成功体験を紹介】
ランチタイムを挟んで午後の部は、中小企業IT経営力大賞の受賞企業2社による成功体験が紹介された。
まず、審査委員会奨励賞を受賞した運輸業のカワキタエクスプレス（三重県）の川北辰実社長が、「どん底から脱却の影にITあり。人で勝負する運送屋へ」と題して講演した。
従業員20名・20台のトラックで一般貨物運送（混載便）を主体に国内外の引越し業務なども手がけるカワキタエクスプレスでは、運送業者同士で荷受依頼や配車に関する情報をやり取りできるサービスとして日本貨物運送協同組合連合会が運営する求荷求車情報ネットワーク（現名称はWebKIT）を2004年から利用し始めたのを皮切りに、トラックの運行状況を管理するためのデジタルタコグラフの導入、同装置のモバイル対応によるリアルタイム情報を生かした荷物問い合わせ対応や日報作成業務の効率化など、IT・モバイルの積極活用で経営革新に成功。事業規模を着実に拡大し、今年度は4億円の売上高を見込んでいる。
川北社長は、そうしたIT化の効用について実例を交えながら詳述し、システム導入のポイントについても「ベンダーと詳しい話をしないまま進めたところ、求めるものとはまったく違うシステムになってしまったという失敗がありました。システム構築はプロに任せるべきことですが、ユーザー側もシステムのことを多少は勉強して、要求を的確に伝えられるようにする必要があります」と、自らの経験を踏まえてアドバイスした。
ただ、川北社長は、演題に掲げたように、企業にとって一番重要なものが“人”であることを随所で強調した。講演の中では、創業当時からの紆余曲折――順風満帆な状況が暗転し廃業を考えるまで追い込まれたこと、経営方針や事業展開に関して悩み苦しんだことなども赤裸々に語った。
そして、「現場業務をIT化しなければ売り上げを大きく伸ばすことはできなかったでしょうが、そもそも人に助けてもらわなければ今の当社はなかったといえます。そうしたことから、社内・社外で人と人が触れ合う時間を多く作るためにITやモバイルのさらなる活用を進めたいと考えています」と述べた後、「今後の目標の1つは、2020年までに売り上げ100億円を達成すること。ただし、これも数値目標ありきというのではなく、社員の幸せ、お客様の喜び、業界発展への貢献を目的に頑張れば、このくらいの売り上げ規模も夢ではないと考えたものです」と言葉を継いだ。
続いては、経済産業大臣賞に輝いた化粧品製造販売業のヤマサキ（広島県）。システム開発部の小田原貴樹課長と舛永裕一郎氏が、受注・出荷、生産管理業務のシステム化、営業活動でのモバイル活用、さらにネット販売におけるモバイルサイトの展開まで多面的なIT導入の経緯と成果について語った。ちなみに小田原課長は、中小企業IT経営力大賞で中小企業庁長官賞を個人で受賞した。
「La Sana（ラ・サーナ）」をブランド名とするヘアケア・化粧品が主力商品のヤマサキは、妥協を許さない徹底したマーケティングと研究開発に支えられた商品力と、通信販売・店頭販売・ネット販売の3つのチャネルをバランスよく使った販売手法を特徴とする。また、試供品の大量配布という販促策も奏功し、大幅な売り上げ増を続けている。
小田原課長はまず、システム未導入だった6年前の入社当時を振り返って、「業績を伸ばすためのIT化というよりも、IT化しなければ伸びている業績を止めてしまう状況でした」と話し、通信販売の受注業務へのCTI導入により1日600件程度の注文受付を1500件に増加させたこと、出荷業務においては3枚の帳票を1枚に集約したことで事務作業が大幅に簡略化されたうえに商品梱包のミスも解消されたこと、さらに店頭販売向けの出荷業務に関するIT化も推進中で、従来の15工程を3工程まで短縮できることなど、その成果を示した。
全国の販売店店舗を直接訪問する営業部門に対しては、ノートPCで使えるSFAを自社開発し「SAMS」の名称で展開。商品陳列写真などの情報や訪問件数・売り上げ金額のランキング情報などを共有することで社員のモチベーションアップを実現できた。しかし、ノートPC、デジカメ、通信用の携帯電話やカードと持ち歩かなければならないツールが多いうえ、店頭での入力が大がかりになってしまうことから、営業現場で有効活用されるまでにはいたっていなかった。そんな折りに、ウィルコムのスマートフォン「Advanced/W-ZERO3［es］」の存在を知った。「それまで法人契約していた携帯電話をすぐに解約し、ウィルコムに切り替えました。WindowsMobile対応の端末だったので、既存アプリケーションの画面サイズを調整するだけで済み、わずか3〜4時間でモバイル対応SFA『モバイルSAMS』を完成させることができました」と小田原課長は説明し、導入前と導入後を比較したビデオ映像を使って大幅に効率化された営業シーンを紹介した。
また、IT化を進めるうえで苦労した点について、社員やパート従業員の説得に時間を要したことをあげ、「大事なのは技術ではなく“人”。IT化は、根本的な業務フロー改善を目指して社員の意識改革も図らなければ意味がありません」と強調した。
この後、小田原課長からバトンを受けて舛永氏が登壇。同社が展開するモバイルサイトについて解説した。
同社のネット販売でモバイルサイトの実績比率は2005年の開設時5.5％だったが、2008年は25％に達する見通しで、売り上げも当初の50倍に膨らむと予想している。
舛永氏は、モバイルサイトのメリットとして、�‖召稜淆里肇罅璽供爾�重複しない、��携帯事業者の公式サイトの中に競合他社が少ない、��ユーザーの接触時間が長い（利用時間が1日30分以上）、�ぅ瓮襯泪�開封率が高い（開封済み目的も含め99％）の4つを掲げたうえで、自社の販促方法としてメルマガを紹介。「内容は読み物系と売り込み系の2種類に分け、昼食時や帰宅時などの“5分・10分の暇つぶし”にタイミングを合わせること。また、商品数は1〜3が効果的で、それ以上になると焦点がぶれてしまいます」と、ポイントを語った。さらに、モバイル広告の活用にも触れ、すでに利用している検索連動型広告を今後の必須項目にあげていた。
●セッション5
【検索連動型広告の活用でモバイルサイトの効果をアップ】
最終のプログラムでは、Yahoo！グループで検索連動型広告事業を展開するオーバーチュアのマーケティングコミュニケーションズ・河田顕治マネージャーをゲストに迎え、「モバイルマーケティングに切り込む！―検索連動型広告は携帯電話の販促をどう変えるか―」をテーマにCOMPASSの石原由美子編集長とのトークセッションが行われた。
まずは河田マネージャーが、検索連動型広告について概説した。オーバーチュアでは「スポンサードサーチ」という名称で展開している同サービスは、インターネット上の検索サイトにおいて、入力されたキーワードに関連するサイトの広告（リンク先）を表示する仕組みのこと。企業が自社商品のPRに結びつくキーワードとリンク先をあらかじめ登録することで、そのキーワードを検索サイトに入力した“見込み客”の関心を引くことができるため、Webマーケティングにおける有効手段として注目されている。また、携帯電話の検索サイトに対応したモバイル版も登場。オーバーチュアでも2006年3月から「スポンサードサーチ モバイル」の提供を開始している。
河田マネージャーはさらに、携帯電話の普及および端末の高機能・高性能化、回線の高速化、料金の低廉・定額化により、モバイル環境からのインターネット利用が明らかに増加していることを、いくつかの調査データをもとに示した。その中で、インターネットにアクセスする場所を調査した結果で、「携帯電話・PHSのみから」の利用者が約1400万人にのぼっていることを捉えて、「PC向けのWebサイトしか用意していない企業は、この1400万人に対して商機を逃しているという分析もできます。また、最近の若い世代では、PCを利用するのは会社だけで自宅ではモバイル端末からインターネットを利用しているケースが結構あります。そういう人たちのプライベートタイムに接していくにはモバイル環境を整えるしかないということも認識してほしいと思います」と語り、企業におけるモバイルサイト活用の重要性を訴えた。
ここで石原編集長から「ユーザー側におけるPCサイトとモバイルサイトの利用傾向の違いは？」という質問が投げられた。河田マネージャーは、モバイルコマース市場が金額ベースでも大きく成長していること、若年層による比較的安価な商品の購入に加えて、チケット予約・宿泊予約などのサービスもモバイルからの利用が増えていることなどをあげたうえで、自社サービスの利用実績をもとに検索キーワードから見たPCサイトとモバイルサイトの利用傾向の違いについて詳述した。
それによると、話題性の高いキーワードに関する検索数の推移は両者ともほぼ同じ曲線を描くことが多いが、「バレンタインデー」「ホワイトデー」「母の日」など季節イベントのキーワードになると、PCに比べてモバイルはイベント日直前に検索数が急増する傾向が見られる。また、「航空券予約」「宿泊」といったキーワードは、PCからの検索が週末に落ち込むのに対してモバイルからの検索数は1週間を通じて平準的に推移している。こうしたデータから、駆け込み的あるいは衝動的なニーズに対してモバイルの特性・メリットが十分に発揮されていることが読み取れる。さらに、「国内旅行」というキーワードについてゴールデンウィーク前の検索数の推移を見ると、ピークが2回あるPCの曲線の谷間を縫ってモバイルからの検索数が増えている。このデータについて河田マネージャーは、「同じ人がPCを使って旅行計画を立てつつ合間にモバイルでもいろいろ調べているケースが想像できます。つまり、企業としてはPCとモバイルの両面でサイトをきちんと用意しアプローチすることがより有効といえます」と解説を加えていた。
モバイルサイトの構築方法へと話が進み、携帯事業者や端末機種、ブラウザーソフトなどの違いに伴う仕様の差異を吸収するコンテンツマネジメントシステム（CMS）の進化やサイト構築支援サービスの充実、eコマースサイトのモバイル対応などにより、いまやモバイルサイトを容易に開設できる環境が整っていることが明らかにされた。
「では、自社のモバイルサイトにユーザーを誘導する効果的な方法は？」――石原編集長からのこの問いを受けて、河田マネージャーは改めてモバイル対応の検索連動型広告の有用性を次のように説明した。「いまや携帯電話・PHS電話事業者の公式ページのトップに検索メニューが用意されているように、モバイルインターネットユーザーの間でも検索機能が重視されています。そして、画面の小さいモバイル端末は検索結果をチェックするのにどうしてもスクロール操作を行わなければならないので、上位に表示される連動型広告をクリックしてくれる可能性も大きくなります」。また、キーワード設定のポイントにも触れ、「商品カテゴリーだけでなく自社製品の特徴や強みを組み合わせたキーワードにすると、ターゲットとするユーザーに情報を届けやすくなります。例えば『ビジネスホテル』の場合、地域や最寄駅、ランドマーク的なものを組み合わせるという形です。逆に、検索連動型広告はクリックによって課金される仕組みなので、ユーザーが暇つぶしで検索しそうなキーワードにすると無駄なコストがかかってしまうので、避けたほうがよいでしょう」とアドバイスした。
そして最後に今後の動向について意見が交わされた。河田マネージャーは、「スマートフォンなどが普及していけば、モバイルでできることもどんどん広がっていきます。PCを補完するものがモバイルという時代からモバイルを補完するものがPCという時代へと、そう遠くない時期に移行していく可能性は十分あります」と見通しを語った。この言葉を受けて石原編集長が、「モバイルサイトを持たずしてビジネスをしていくのは、ますます難しくなりそうです。企業は早急に意識改革を行う必要がありますし、中小企業のIT化を支援するITコーディネータの皆さんにも、モバイル活用をさらに推薦していただきたいと思います」と話し、セッションを締めくくった。
（終わり）
