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町工場が働き方改革に取り組んだ理由とその方法(動画あり)

2018年 夏号 2018.08.08


「若者が働きたくなる」会社へ経営者が決断したこととは?
  製造業 三元ラセン管工業(大阪府大阪市)

「パート勤務だった女性がまもなく正社員になり、現場でフレキシブルチューブの製造に挑戦してくれることになりました」
ブログが絶大なアクセス数を示す三元ラセン管工業(大阪府大阪市)の高嶋博会長に話を聞いたのは、社長のバトンを三代目に渡し、会長に就任した時期だった。同時に男性ばかりだった製造現場も、まもなく入社する女性社員が仕事をしやすい環境にすべく、元気に準備を進めていた。

20年強にわたり、三元ラセン管工業が積み上げてきた改革の結果の一つである。

代表取締役会長 高嶋 博氏

 

会社概要 三元ラセン管工業株式会社
住所 大阪府大阪市城東区永田1丁目2番37号
設立 1978年
従業員数 23名
事業内容 ベローズ、フレキシブルチューブ等の製造
URL http://www.mitsumoto-bellows.co.jp/

 

技術を活かした受注型へ「行かない営業」を模索

「当初は同業者もおらず、見込み生産をして卸せばどんどん売れていきました。しかし競合が増え価格競争が激しくなり、お客様が激減。何とかしなくては…と」

高嶋会長は社長就任当時の会社の様子をこう話す。早々に対策を迫られ、製造卸から直販への切り替えを決意。自由に曲げられるフレキシブルチューブと、後継者がいない会社から譲り受けた伸縮する蛇腹チューブ・べローズの分野で、特殊素材での受注生産を目指した。絞っても厚さが変わらず均一で、熱処理をせずに加工できるのが同社独自の技術である。

次は「どう売るか」である。

「技術は持ったものの、実際はどんなところでべローズを使うかわからず、売り込みに行けません。そこでWebサイトで『こんなものが作れますよ』と情報発信し、展示会に出展してブースへ見に来てもらえるように案内を続けました」(高嶋会長)

 

量産品から技術が活きる特注品へ。ホームページが営業の窓口となっている

 

問い合わせにはできるだけ訪問ではなく電話で対応し、「探してもらう行かない営業」を実施。現在も毎月7、8件は新規の取引先が増えているという。

残業がない会社への3つの取り組み

当時のもう一つの悩みは技術を伝承したくても若手がなかなか入社してくれないことだった。

 

 

<高島会長へのインタビュー動画 働きやすい会社づくりへの決断

 

「若い人が誇りを持って働き続けられる会社づくり、人づくりをしようと、まず完全週休二日制にしました」と高嶋会長は振り返る。

高い技術が求められる現場では、スキルアップへ資格取得にも取り組んでいる

三元ラセン管工業には原則残業はなく、年間の休みは120日以上確保されている。「プライベートな時間が確保できる会社」と認知され、若手が集まるようになった。

ここで疑問となるのが、受注生産にも関わらず、どうして残業せずに帰れるのか、である。

理由の一つは、納期について顧客の納得を得て無理な受注をしないこと。同時に短納期で作れる技術・体制を持ち、計画的な生産を実現した。

二つめは「多能工化」である。ISO9001を自力で取得した取り組みを発端に、社員が自発的に学び、OJTを行うようになった。資格を取得すると給与に反映するなど会社もバックアップした結果、1人がカバーできる業務範囲が拡大。全体の予定を見ながら持ち場以外の仕事も自主的にこなす風土が根づいている。

三つめはITの活用である。顧客管理システムを導入し、受注履歴をスピーディーに把握。過去の図面を探すことも多いため、文書検索システムを活用し、キーワード検索で書類を簡単に探せるようにしている。顧客との電話中に過去の図面をすぐ出せるので、一度電話を切って折り返す場合に比べ時間を短縮できた。 また、グループウェアの活用で、スケジュール共有も行っている。

 

 

経営方針を定め社員が実行していく

こうした取り組みの様子は、Webサイトやブログ、SNSからも広く発信され、安定した売上を確保しつつ、社員が辞めない・求人の際に若手の応募を得られる会社に変化していったのである。

パート勤務の女性が、2018年春から正社員として製造現場へ

同社は社員のメンタルヘルスのサポートとして、無料でカウンセリングが受けられる制度も設けているという。

改革を積み重ねて20年。高嶋会長は今の思いを次のように言葉にする。

「大阪の町工場もだんだんとシャッターが閉まっていきます。世界に通用する技術を持っていながらもったいない。自分たちの技術を情報発信していけば、『それをやりたい!』という若い人が出てくると思うのです」

若者がいきいきと働く製造現場。外部環境と強みを踏まえた経営判断が、社員の理解とともに働きやすい会社を作っていくのである。


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