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健康経営実現へのストレスチェック

健康経営実現へのストレスチェック

2016年 冬号 2016.01.29


職場改善による「健康経営」実現へ
個人情報を守り職場分析をサポート

従業員50人以上の事業場を対象に年1回の実施が法制化されたストレスチェック。初回は2016年11月が期限である。

検査は従業員が質問票に回答する比較的簡単なものだが、結果は個人の内面に関する大切な個人情報である。用紙を配る方法より、検査の実施、管理、集計をサポートする専用のITシステムを利用したほうが運用・管理しやすい。

その有力な選択肢が、NECの中堅中小企業向けクラウドサービス「N-town(エヌタウン)」で提供されている「メンタルヘルス対策支援システム」である。NECのグループ内7万人の従業員が利用する信頼性の高いシステムを月額利用料金制で提供するものだ。

当システムは、従業員一人ずつにIDとパスワードを発行し、パソコンから検査を実施。結果はクラウド上で保管・集計されるので、紙の質問票を使った際に起こりうる紛失や覗き見・コピーなどによる情報漏えいを防ぐことができる。

また、①チェックを受ける従業員、②医師・保健師など実施者、③実施責任を持つが検査結果を知ることが禁じられている事業者側(会社側)の3つの役割でシステムの利用権限を分け運用するので(下図)、医師・保健師との情報共有も安全かつ容易に実施できる。

N-town メンタルヘルス対応支援システム

 

個人を特定できない範囲で職場の傾向を分析

ストレス要因

ストレスチェックにおいては、検査結果を職場ごとに分析し事業者が職場環境改善に役立てることが推奨されている。全国平均と比べて自社はどうなのか、部門ごとの違いはあるのかなど、現状分析が求められる。

同システムでは、「職場分析レポート」機能により、ストレス要因のスコア、経年推移、部門別の集計など職場の状況を、個人を特定できない範囲で簡単に集計・見やすく表示することができる。

このようにストレスチェックを規程に沿って円滑に進められる「メンタルヘルス対策支援システム」を活用し、企業の業績好調につながる「健康経営」を推進していきたい。

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