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正しい運用は従業員の意識改革から。知識と「振る舞い方」をWebで学ぶ!

2015年 春号 2015.05.11


2016年1月からスタートするマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)。国民一人ひとりに発行される12ケタのマイナンバー(個人番号)は「特定個人情報」となり、これまでの個人情報よりさらに慎重な取り扱いが求められる。万が一、漏えいなどが起これば大問題となる。

企業にとっては、ガイドラインに沿った仕組みづくりが急務だが、どんなに強固な仕組みがあっても、運用する人の意識が低ければ「仏作って魂入れず」になりかねない。

2015年10月からマイナンバー通知

人の意識を高める対策はどうすればよいか

マイナンバー制度の認知拡大や対応策の情報提供に力を注いでいるNECは、「安全な運用を実現する基盤は従業員の『正しい振る舞い』であるといえます」と指摘する。

従業員自身がマイナンバー制度について正しい知識を持ち、特定個人情報の取り扱いについて認識すること=教育を早めに進めることが望ましい。

「マイナンバー制度対策eラーニング」の画面イメージ

そこでNECでは、5月から中堅中小企業向けクラウドサービス「N-town(エヌタウン)」において、マイナンバー制度対策eラーニング「よくわかる『マイナンバー制度』のポイント」の販売を開始する。
従業員向けの教育方法には、集合研修やテキストによる自習などの方法もあるが、eラーニングはパソコンから、都合の良い時間に自分のペースで学習できるのが利点である。

テストで合否判定、学習の進捗管理も可能

教材の章立ては「マイナンバーとは」「マイナンバーの利用」「安心利用のための措置」「マイナンバーの本人確認と個人カード」など。確認テストもついているので、テストで合格点に達しない場合はもう一度学び直すなど、一人ひとりの状況に合わせた学習が可能となっている。

また、各自がどこまで学習を終えているか、管理者側で進捗を確認できるので、学習漏れを防ぐ対策も取りやすい。
従業員の高い意識こそが、情報漏えいのリスクを減らし、マイナンバー制度への対応を円滑に進めるために、最も重要だ。

「N-town」で提供されるマイナンバー制度対策eラーニングに興味を持ったら、NEC、もしくは近くのNEC販売代理店に相談してみよう。

詳細はNEC「N-town」へ

http://jpn.nec.com/n-town/

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